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一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法 一体型)

男女の雇用環境を整備し、女性社員の更なる活躍を支援するため、次の通り行動計画を策定する。

1.計画期間

令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間

2.内容

目標1 採用者に占める女性の割合を50%以上とし、これを維持する。
【女活】

  

【対策】

  • ・採用選考基準やその運用の見直しを行う。
  • ・女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報を行う。

目標2 女性社員の育児休業の取得率を100%とし、これを維持する。
【次世代・女活】

  

【対策】

  • ・職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発を行う。
  • ・利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底を行う。
  • ・1時間単位で取得可能な休業制度、短時間勤務制度等による柔軟な働き方を実現させる。

一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法 一体型)に対する実績

1.対象期間

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの1年間(計画期間2年目)

2.内容

目標1 採用者に占める女性の割合を50%以上とし、これを維持する。 【女活】

  

【実績】

  • 正社員:対象期間中の採用者11名(内、男性3名、女性8名)、女性の割合は72%
  • パート社員:対象期間中の採用者36名(内、男性7名、女性29名)、女性の割合は80%

目標2 女性社員の育児休業の取得率を100%とし、これを維持する。【次世代・女活】

  

【実績】

  • 正社員:対象期間において子が誕生した4名(男性3名、女性1名)に対し、
    育児休業取得者は男性0名(取得率0%)、女性1名(取得率100%)
  • パート社員:対象期間において子が誕生したパート社員は0名

女性活躍推進法に基づく公表データ

女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の公表
正規労働者 67.0%
非正規労働者 59.3%
全ての労働者 48.2%

付記事項

  • 〇対象期間:2022事業年度 2022年6月16日~2023年6月15日
  • 〇正規労働者:出向者含む
  • 〇非正規労働者:有期パートタイマーを含む
  • 〇賃金:通勤手当等除く