当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と認識しており、特に「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」をキーワードに、業務本部において、マテリアリティ（重要課題）の抽出、特定を行い、課題解決への取り組みについて検討しております。マテリアリティ（重要課題）の抽出、特定、及び課題解決への取組状況については、毎月開催される取締役会において定期的に報告を行うなど、監視体制を整備しています。
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業活動とＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」の３つのキーワードを基本として、マテリアリティ（重要課題）を抽出しました。マテリアリティ（重要課題）の解決への取組として、「JICHODO SDGs SPIRIT」を立ち上げ、積極的に対応を進めることにより、社会から必要とされる企業として、企業価値の向上を図ってまいります。また、以前から行っているＩＳＯ１４００１における活動についても、引き続き、全社一丸となって取り組んでまいります。なお、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるために策定したマテリアリティ（重要課題）は以下のとおりであります。
| キーワード | マテリアリティ（重要課題） | 対応状況 |
|---|---|---|
| 脱炭素 | 太陽光発電の導入、ＬＥＤ照明への切り替え等による省エネルギーの推進 | 最も電気使用量の多い物流センターより、随時ＬＥＤ照明への切り替えを進めております。また、太陽光発電の導入に向け、見積りを取得し、業者の選定を行っています。 |
| 健康配慮型商品の開発・販売促進 | 気温上昇や企業の熱中症対策義務化に対応して、熱中症対策商品・電動ファン付ウェア「空調服」の商品開発・販売を強化しております。 | |
| 「ＳＤＧｓ未来都市」との連携推進 | 2023年５月に本社所在地の福山市が「SDGｓ未来都市」に認定され、福山市が推進する「SDGｓ未来都市計画」にどのような形で協力、連携できるか、検討を進めています。 | |
| 環境 | 環境配慮型商品の開発・販売促進 | 植物由来のPET繊維を使用した商品など環境に配慮した商品の開発・販売促進に努めています。 |
| 販促物の見直し、段ボールケース再利用、ＤＸ推進等による省資源推進 | 商品カタログに使用する用紙を見直して軽量化・減量化し、入荷時の段ボールケースを出荷時にも再利用する比率の向上に努め、取引先にもご理解、ご協力頂いて、伝票類の電子化を推進し、省資源に努めました。 | |
| 使用済商品の回収再資源化の推進（広域認定制度の活用） | 2023年11月に、蝶理(株)との共同申請により、ユニフォーム製品の広域認定制度の認定を取得しております。蝶理(株)との契約締結に向け、詳細を詰めております。 | |
| 不良品等の廃棄削減 | 納品前の検査を徹底し、不良品等の削減に努めるとともに、発見された不良品については、極力、補修して、正規品への格上げを図り、不良品等の廃棄削減に努めました。 | |
| 人権尊重 | サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅 | 策定した自重堂人権方針を協力工場へ周知徹底し、サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅に努めてまいります。 |
| ジェンダー平等への対応推進 | 第65期より、女性管理職を登用しており、時差出勤制度の導入など、引き続き女性が管理職として勤務しやすい体制の整備に努めています。 | |
| 男女共用企画商品の充実 | 女性向けサイズの男女共用企画商品の充実を図りました。 |
当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスクについては、コンプライアンス委員会、環境ＩＳＯ事務局、内部通報相談窓口、等を経由して、取締役会等において報告が行われ、当社グループが取り組むべき重要課題を特定し、課題解決に向けた各施策に取り組んでいます。
2023年度において、サステナビリティに関する取組方針を設定し、指標及び目標の設定について検討いたしました。重要課題について、目標を設定し、目標の達成に向け、取り組んでまいりました。
| 指標 | 2026年度目標 | 2026年度実績 | 2027年度目標 |
|---|---|---|---|
| 温室効果ガス排出量の削減 | 前年比３％減 | 前年比4.7％減 (排出量555ｔCO2） |
前年比１％減 |
| サステナビリティ対応商品の販売比率の上昇 | 販売比率26％以上 | 販売比率25.7％ | 販売比率26％以上 |
| 女性管理職比率の上昇 | 女性管理職比率 28％以上 |
女性管理職比率 32.1％ |
女性管理職比率 30％以上を維持 |
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、人材確保や人材育成の重要性を認識し、新卒採用に加え、女性・外国人・中途採用者などの登用を含む多様な人材の確保を意識して、積極的に採用活動に取り組んでいます。女性の登用については、「採用者に占める女性の割合を50％以上とする」、「女性社員の育児休業取得率を100％とし、これを維持する」との目標を掲げ、また、外国人の登用については、外国籍の社員が出身国の祝日に応じて、１年に１回長期休暇を取得できる制度を導入するなど、女性・外国籍の社員が働きやすい環境の整備に努めています。
当社グループにおいては、人的資本・多様性について、次の指標により目標を設定し、取り組んでいます。
| 目標 | 実績 | |
|---|---|---|
| 採用に占める女性の割合（正社員・2026年） | 50% | 45％ |
| 女性社員の育児休業取得率（2026年） | 100% | 100% |
当社グループにおいては、直近３年間トータルで労働組合員に対し11％の賃上げを行うなど、社員のモチベーション向上に努めています。
基本理念である“「働く人の安全・安心・快適・満足」を商品化し、世界中の働く人を応援する”に沿って、CSRおよび地球環境保全に取り組んでいきます。
CSRおよび地球環境保全への取り組み状況と成果を記したCSR報告書を公開しております。
CSR報告書(PDF)
私達は、明日の地球環境のために何をなすべきかを考え行動します。
株式会社自重堂は、“「働く人の安全・安心・快適・満足」を商品化し、世界中の働く人を応援する”の基本理念のもと、”ものづくり”を通じて世界中の働く人を応援し、豊かな生活と、社会や経済を支える企業の発展に貢献し続けたいと考えております。そのなかで、企業理念の実現と地球環境保全の不可分を認識し、環境影響への継続的な改善と汚染の予防に積極的に取り組み、地域社会・アパレル業界・地球環境への貢献を目指します。
自重堂がめざすのは「グローバル・スタンダード」。国際標準化を目標に、平成11年8月、
自重堂はワーキングユニフォーム業界初の「ISO14001」規格認証を取得しました。
持続可能な社会・環境の目標であるSDGs (持続可能な開発目標) の内容も踏まえて、自重堂では、回収したペットボトルをポリエステル繊維にリサイクルした素材を使用した環境配慮型のユニフォームを生産、製品化することにより、サステナブルな社会構築の一役を担います。
社員が仕事と家庭、子育てを両立させることができ、社員全体が働きやすい環境を作ることによって、
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。
令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの５年間
目標１ 女性社員の育児休業の取得率を100％とし、これを維持する。
男性社員の育児休業取得率を30％とする。
【次世代・女活】
目標２ 所定外労働時間を ゼロ とする。
【次世代・女活】
目標３ 管理職に占める女性労働者の割合を30％以上とし、これを維持する。
【女活】
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの1年間（計画期間5年目）
目標1 採用者に占める女性の割合を50％以上とし、これを維持する。
【女活】
目標2 女性社員の育児休業取得率を100％とし、これを維持する。
【次世代・女活】
| 正規労働者 | 79.0％ |
|---|---|
| 非正規労働者 | 69.7％ |
| 全ての労働者 | 60.4％ |
| 管理職 | 28名 |
|---|---|
| 女性管理職 | 9名 |
| 女性管理職比率 | 32.1% |
自重堂グループは、事業活動において影響を受ける全ての人々の人権を尊重し、あらゆる人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、ビジネスパートナーやその他関係者を通して間接的にも加担しないよう努めます。
本方針は、自重堂グループの全ての役員・社員（パート・嘱託・派遣社員を含む。）に適用します。また、ビジネスパートナーやその他関係者に対して本方針を遵守して頂くよう、求めていきます。
自重堂グループは、「世界人権宣言」や国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連グローバル・コンパクトの10原則などの人権に関わる国際規範を支持します。
自重堂グループは、日本国はもとより、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。また、国際的に認められた人権と各国・地域の法令などに矛盾がある場合には、国際的な人権原則を尊重するための方法を追求していきます。
自重堂グループは、本方針を実現する為の体制を構築し、サステナビリティ担当役員が本方針の遵守・実施状況を監督する責任を負います。
自重堂グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響およびそのリスクについて把握するとともに、その防止および軽減を図ります。
自重堂グループの事業活動が、人権に対する負の影響を直接的に引き起こしている、或いは間接的に加担していることが判明した場合、適切な手続き・対話を通じてその救済・是正に取り組みます。
自重堂グループは、本方針に沿った取り組みの推進において、関連するビジネスパートナーやその他関係者と真摯に対話・協議します。
自重堂グループは、本方針が全ての事業活動において理解され効果的に実行されるよう、自らの役員・社員（パート・嘱託・派遣社員を含む。）に対し適切な教育を行い、人権啓発に取り組みます。
本方針は、取締役会で承認された上、広く一般に開示します。また、自重堂グループの人権尊重の取り組みについて、進捗状況と結果をウェブサイトなどで開示します。
本社／技術開発センター
