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サステナビリティに関する考え方及び取組

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

・サステナビリティ全般

  • (1) ガバナンス

    　当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と認識しており、特に「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」をキーワードに、業務本部において、マテリアリティ（重要課題）の抽出、特定を行い、課題解決への取り組みについて検討しております。マテリアリティ（重要課題）の抽出、特定、及び課題解決への取組状況については、毎月開催される取締役会において定期的に報告を行うなど、監視体制を整備しています。

  • (2) 戦略

    　当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業活動とＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」の３つのキーワードを基本として、マテリアリティ（重要課題）を抽出しました。マテリアリティ（重要課題）の解決への取組として、「JICHODO SDGs SPIRIT」を立ち上げ、積極的に対応を進めることにより、社会から必要とされる企業として、企業価値の向上を図ってまいります。また、以前から行っているＩＳＯ１４００１における活動についても、引き続き、全社一丸となって取り組んでまいります。なお、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるために策定したマテリアリティ（重要課題）は以下のとおりであります。

    キーワード マテリアリティ（重要課題）
    脱炭素
    • ・太陽光発電の導入、ＬＥＤ照明への切り替え等による省エネルギーの推進
    • ・健康配慮型商品の開発・販売促進
    • ・「ＳＤＧｓ未来都市」との連携推進
    環境
    • ・環境配慮型商品の開発・販売促進
    • ・販促物の見直し、段ボールケース再利用、ＤＸ推進等による省資源推進
    • ・使用済商品の回収再資源化の推進（広域認定制度の活用）
    • ・不良品等の廃棄削減
    人間尊重
    • ・サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅
    • ・ジェンダー平等への対応推進
    • ・男女共用企画商品の充実
  • (3) リスク管理

    　当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスクについては、コンプライアンス委員会、環境ＩＳＯ事務局、内部通報相談窓口、等を経由して、取締役会等において報告が行われ、当社グループが取り組むべき重要課題を特定し、課題解決に向けた各施策に取り組んでいます。

・人的資本／多様性

  • (1) 戦略

    　当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、人材確保や人材育成の重要性を認識し、新卒採用に加え、女性・外国人・中途採用者などの登用を含む多様な人材の確保を意識して、積極的に採用活動に取り組んでいます。女性の登用については、「採用者に占める女性の割合を50％以上とする」、「女性社員の育児休業取得率を100％とし、これを維持する」との目標を掲げ、また、外国人の登用については、外国籍の社員が出身国の祝日に応じて、１年に１回長期休暇を取得できる制度を導入するなど、女性・外国籍の社員が働きやすい環境の整備に努めています。

  • (2) 指標及び目標

    　当社グループにおいては、人的資本・多様性について、次の指標により目標を設定し、取り組んでいます。

    目標 実績
    採用に占める女性の割合（正社員・2023年） 50% 72%
    女性社員の育児休業取得率（2023年） 100% 100%
  • (3) 社員のモチベーション向上

    　当社グループにおいては、直近３年間トータルで労働組合員に対し11％の賃上げを行うなど、社員のモチベーション向上に努めています。

CSR・環境への取組

基本理念である“「働く人の安全・安心・快適・満足」を商品化し、世界中の働く人を応援する”に沿って、CSRおよび地球環境保全に取り組んでいきます。

  • CSR報告書

    CSRおよび地球環境保全への取り組み状況と成果を記したCSR報告書を公開しております。

    CSR報告書（PDF）

  • 環境スローガン

    私達は、明日の地球環境のために何をなすべきかを考え行動します。

  • 環境基本理念

    株式会社自重堂は、“「働く人の安全・安心・快適・満足」を商品化し、世界中の働く人を応援する”の基本理念のもと、”ものづくり”を通じて世界中の働く人を応援し、豊かな生活と、社会や経済を支える企業の発展に貢献し続けたいと考えております。そのなかで、企業理念の実現と地球環境保全の不可分を認識し、環境影響への継続的な改善と汚染の予防に積極的に取り組み、地域社会・アパレル業界・地球環境への貢献を目指します。

  • 環境行動指針

    • 1.環境目的及び数値目標を設定し、実施計画を計画的に実行します。
      更に、活動の実施状況と結果を確認し、年1回以上の見直しを行うことにより、継続的な改善と汚染の予防に努めます。
    • 2.環境関連の法規制、地域との協定及び当事業所が同意する業界その他の要求事項の順守に努めます。
    • 3.環境方針を当事業所で働く、又は当事業所のために働く全ての人への配布を実施し、環境意識の向上に努めます。
    • 4.一般の人の要求に応じ、環境方針を開示又は配布します。

  • 環境活動内容

    • 1.環境負荷を考慮した商品の企画設計・販売促進を行うとともに、使用済商品の回収・再資源化のシステム構築推進に努めます。
      • ●環境に配慮した商品の企画設計・販売促進。
      • ●商品回収再資源化システムの構築。
    • 2.事業活動において、省資源を徹底し、特に紙資源の使用量と廃棄量の削減及び商品の加工段階で発生する廃棄物の削減に努めます。
      • ●紙、ダンボール、商品カタログ、繊維屑などの削減。
      • ●不良品の削減。
      • ●グリーン調達の促進。

ISO14001の取得

自重堂がめざすのは「グローバル・スタンダード」。国際標準化を目標に、平成11年8月、自重堂はワーキングユニフォーム業界初の「ISO14001」規格認証を取得しました。

ISO14001の取得をめざして全社員一丸となった取り組み。

平成10年7月、15名による「ISO取得プロジェクト」を組織し、取得に向けて活動を開始しました。当初の4カ月は初期調査の時期として、 ISO14001規格を導入するサイト（敷地）について、環境に与えるような要素としてどのようなものがあるのかを事前調査をして実態を把握しました。

その後、拾いだした環境側面に対して、各部門それぞれが目標達成のためのプログラムを立案し実施。各部門では、従業員の自覚と能力を高める教育や訓練を行いながら、目標に向けての具体的な取り組みを開始しました。

例えば、企画部門ではユニフォームの回収〜再資源化や表示ラベルの縮小化に取り組みました。生産部門では協力工場の残布の処理などにも配慮しました。物流部門ではダンボールケースの再利用を徹底しました。全社的には、社員ひとり一人が「紙」の再利用を推進し、リサイクルできるものは業者に回収と再利用をお 願いしました。

こうして全社員が一丸となってISO取得に取り組み、平成11年8月に、本社ビル、物流センター、技術開発センターの3つのサイトで「ISO14001」規格認証を取得しました。取得後も、内部監査員による定期監査を実施し、継続的な改善を行っています。

  • 本社／技術開発センター

持続可能な社会を目指した「再生ユニフォーム」の生産。

持続可能な社会・環境の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）の内容も踏まえて、自重堂では、回収したペットボトルをポリエステル繊維にリサイクルした素材を使用した環境配慮型のユニフォームを生産、製品化することにより、サステナブルな社会構築の一役を担います。

一般事業主行動計画への取り組み

一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法　一体型）

男女の雇用環境を整備し、女性社員の更なる活躍を支援するため、次の通り行動計画を策定する。

1．計画期間

令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間

2．内容

目標1　採用者に占める女性の割合を50％以上とし、これを維持する。【女活】

【対策】
  • ・採用選考基準やその運用の見直しを行う。
  • ・女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報を行う。

目標2　女性社員の育児休業の取得率を100％とし、これを維持する。【次世代・女活】

【対策】
  • ・職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発を行う。
  • ・利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底を行う。
  • ・１時間単位で取得可能な休業制度、短時間勤務制度等による柔軟な働き方を実現させる。

一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法　一体型）に対する実績

1．対象期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの1年間（計画期間4年目）

2．内容

目標1　採用者に占める女性の割合を50％以上とし、これを維持する。 【女活】

【実績】
  • 正社員：　対象期間中の採用者20名（内、男性8名、女性12名）、女性の割合は60％
  • パート社員：　対象期間中の採用者51名（内、男性15名、女性36名）、女性の割合は71％

目標2　女性社員の育児休業取得率を100％とし、これを維持する。 【次世代・女活】

【実績】
  • 正社員：　対象期間において子が誕生した2名（女性2名）に対し、育児休業取得者は、女性2名（取得率100％）
  • パート社員：　対象期間において子が誕生した0名のため、対象者なし

女性活躍推進法に基づく公表データ

女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の公表
正規労働者 69.5％
非正規労働者 59.8％
全ての労働者 50.2％

付記事項

  • 〇対象期間：2023事業年度 2023年6月16日～2024年6月15日
  • 〇正規労働者：出向者含む
  • 〇非正規労働者：有期パートタイマーを含む
  • 〇賃金：通勤手当等除く

一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法　一体型）に対する実績

1．対象期間

令和5年4月1日から令和6年3月31日までの1年間（計画期間3年目）

2．内容

目標1　採用者に占める女性の割合を50％以上とし、これを維持する。 【女活】

【実績】
  • 正社員：　対象期間中の採用者6名（内、女性6名）、女性の割合は100％
  • パート社員：　対象期間中の採用者34名（内、男性9名、女性25名）、女性の割合は74％

目標2　女性社員の育児休業取得率を100％とし、これを維持する。 【次世代・女活】

【実績】
  • 正社員：　対象期間において子が誕生した6名（男性2名、女性4名）に対し、育児休業取得者は男性0名（取得率0％）、女性4名（取得率100％）
  • パート社員：　対象期間において子が誕生した3名（女性3名）に対し、育児休業取得者は女性3名（取得率100％）

自重堂グループ　人権方針

  1. １．人権に対する基本的な考え方

    　自重堂グループは、事業活動において影響を受ける全ての人々の人権を尊重し、あらゆる人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、ビジネスパートナーやその他関係者を通して間接的にも加担しないよう努めます。

  2. ２．適用範囲

    　本方針は、自重堂グループの全ての役員・社員（パート・嘱託・派遣社員を含む。）に適用します。また、ビジネスパートナーやその他関係者に対して本方針を遵守して頂くよう、求めていきます。

  3. ３．国際規範の支持

    　自重堂グループは、「世界人権宣言」や国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連グローバル・コンパクトの10原則などの人権に関わる国際規範を支持します。

  4. ４．適用法令の遵守

    　自重堂グループは、日本国はもとより、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。また、国際的に認められた人権と各国・地域の法令などに矛盾がある場合には、国際的な人権原則を尊重するための方法を追求していきます。

  5. ５．推進体制

    　自重堂グループは、本方針を実現する為の体制を構築し、サステナビリティ担当役員が本方針の遵守・実施状況を監督する責任を負います。

  6. ６．人権デューデリジェンス

    　自重堂グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響およびそのリスクについて把握するとともに、その防止および軽減を図ります。

  7. ７．救済・是正

    　自重堂グループの事業活動が、人権に対する負の影響を直接的に引き起こしている、或いは間接的に加担していることが判明した場合、適切な手続き・対話を通じてその救済・是正に取り組みます。

  8. ８．対話・協議

    　自重堂グループは、本方針に沿った取り組みの推進において、関連するビジネスパートナーやその他関係者と真摯に対話・協議します。

  9. ９．教育・啓発

    　自重堂グループは、本方針が全ての事業活動において理解され効果的に実行されるよう、自らの役員・社員（パート・嘱託・派遣社員を含む。）に対し適切な教育を行い、人権啓発に取り組みます。

  10. １０．情報開示

    　本方針は、取締役会で承認された上、広く一般に開示します。また、自重堂グループの人権尊重の取り組みについて、進捗状況と結果をウェブサイトなどで開示します。